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共同出資会社「日医工サノフィ・アベンティス」設立へ(医療介護CBニュース)

 日医工は5月28日、仏サノフィ・アベンティスグループと共同出資会社「日医工サノフィ・アベンティス」を設立すると発表した。サノフィの日本法人が51%、日医工が49%出資する。設立は6月中の予定で、社長にはサノフィ日本法人のパトリック・ショカ社長が就任する。第一ステップとして、サノフィが製造販売権を持つ睡眠障害改善薬アモバンの販売と流通を行うとしている。

 相互の信頼関係を強化し、共同出資会社を成功させるため、サノフィの日本法人は、日医工が第三者割当で発行する152万4500株を引き受け、日医工の全発行済み株式の4.66%を取得する。

 共同出資会社の設立について、サノフィのアジア・パシフィック担当シニア・バイスプレジデントのオリビエ・シャーメイユ氏は、「急成長している日本の後発品市場で当社のリーダーシップを強化し、確固たる地位を築くために、大変喜ばしい」と表明。
 日医工の田村友一社長は、「日本における当社の後発品の専門性と、サノフィ・アベンティスグループがグローバルで展開するリソースの統合について、長期にわたる提携関係を結ぶことができ、同様に大変満足している」としている。


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税収に応じて政権公約変更…民主党研究会(読売新聞)

 民主党の参院選公約を検討している党マニフェスト企画委員会の国民生活研究会(会長=中野寛成・元衆院副議長)は7日、税収の状況などに応じて政権公約を柔軟に変更できるとする方針を提言に盛り込み、同委に提出した。

 「消費税を含む税制抜本改革の実施」も明記し、財政健全化に取り組む姿勢を鮮明にした。提言は企画委で検討後、鳩山首相が議長を務める「政権公約会議」に提出される。民主党は参院選公約を5月末に決める方針だ。

 提言では、「税収の動向、国債管理政策などを踏まえ、(公約)実施の時期、規模を状況に応じ、優先順位をつけて実行する」と打ち出した。昨年の衆院選の政権公約(マニフェスト)で掲げた子ども手当や高速道路の無料化などの看板政策についても、財政事情により先送りや実施規模の縮小を可能とするものだ。

 消費税に関しては「抜本的な税制改革(消費税を含む)による歳入改革の具体化を進め、(政府で検討中の)中期財政フレームの期間(2013年度まで)の終了後にできるだけ早期に実施する」とし、14年度以降で早期の税率引き上げを示唆した。

 「新規政策の財源は既存予算の削減によって捻出(ねんしゅつ)する」とも明記し、国債発行に頼らない経済財政運営を目指すこととした。

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